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会派県外行政視察2

2月29日の記事につき、改めて詳しく報告させていただきます。

 先月25、26日の2日間にわたり私の所属する会派改革ながはまの7議員全員参加で県外視察研修を行い、行き先は隣りの岐阜県高山市で、「高山市のインバウンドの取り組み」及び「協働のまちづくり」についてそれぞれご担当者より資料をいただき縷々ご教授いただきました。

 まず、午前10時に高山商工会議所を訪問、同商工会議所の副会頭様、事務局長様及び市のブランド・海外戦略課の職員様に応対いただきました。

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 高山市は誰もが知る「飛騨の小京都」と呼ばれる自然豊かな歴史のあるまちで、直近の平成17年の近隣9町村との合併により、現在市の人口が約9万人、市域面積が約2,177K㎡で日本一の面積規模の市であり、これまで様々な官民の取り組みの中で、こと観光においての取り組みも歴史が古く、組織を立ち上げて事業を実施し、拡大を図られてきました。

 今後の地元への経済波及効果の面から、国際化への取り組みに注力されており、国際観光都市宣言、外国都市との複数提携、必要な協議組織の設立、市内まちなかのソフト・ハード両面等の外国人観光客の受け入れ体制の整備、外国へのPRやプロモーション活動など、充実した必要性のある海外戦略を広域連携の強化や官民が一体となって展開されており、その外部評価も高くなり(仏ミシュランの三ツ星獲得)、その結果現在平成27年度中の高山市内への観光客の入込み者数が約434万人、うち外国人の延べ宿泊者数が約36万4千人になるとのことでした。

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ちなみに外国人観光客数で多いのが台湾から約7万人、中国が約1.7万人、韓国約1万人とのことですが、その他アンケート等から世界各地から来ていることが判明しているとのことでした。

 また、市の観光関係予算も合計で約6.6億円が計上されており、「民」主導の事業に手厚く措置が行われていました。

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 併せて次の課題面としては、今年の祭屋台のユネスコ登録後の取り組み、外部資本進出との調整や次代を担う人材育成がなどが挙げられていました。

 次に午後1時に高山市役所を訪問、市の市民活動推進課の職員様に応対いただきました。

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 合併後の高山市は、人口が約9万人、世帯数が約35,000、町内会(自治会)数が281の規模となり、少子高齢化が進む中で、市全体で高齢化率が30%近くになるとのことでした。

 また、高山市の「第八次総合計画」の基本理念のもと、コンセプトは、「まちづくり協議会を「主体的に地域の維持・改善・振興に取り組む地域を支える担い手」として位置づけ、市は同協議会とともに協働して地域課題の解決に取り組む」とありました。るとのことでした

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 様々な今後の情勢を見据え、「協働」のまちづくりを進めることの施策実現を目指して、数年前より協議や準備組織を設立、市の方針を決定し、平成26年度に市内20地区に「まちづくり協議会」を設立し、27年度から協働のまちづくりをスタート、各協議会もそれぞれ活動開始の運びとなりました。 

  なお、具体的な手法としては、まずまちづくり協議会でこれまでの地域での活動(事業・組織・運営)を見直し、地域のみんなで取り組める形に組織体制を変えていただく、そこに市として財政的な支援、人定な関わり、要望への対応、事務所の提供などを行っていくものでした。

 しかしながら今年度から一斉スタートのため、各協議会から事業報告が出てきたところで、いろいろ問題点を抽出して市としても軌道修正していく可能性があるべしとのことでした。

 最後に議会事務局を訪問したところ、ちょうど議長も在室されており、今回の研修の御礼を申し上げました。

総じて今回の研修では、他の自治体には無い観光面での30年近くの長年の海外(複数の国)からの誘客の取り組み、そして市町村合併後の全国一広大な市域の中での地域課題の解決に向けての新たな取り組みに情熱を感じることが出来、今後の長浜のまちづくりにも大いに参考になりました。

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