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会派の県外研修

先週12、13、14日の3日間にわたり私の所属する会派改革ながはまの8議員全員参加で県外視察研修を行いました。今回の研修の目的は、小中一貫校の取り組みを現在先行して取り組みされている各学校を訪問し、内容を把握、併せて現場を視察することでした。

 まず訪問したのが東京都品川区立小中一貫校「荏原平塚学園」で、校長先生はじめ先生方、また区教育委員会の職員さんにご説明をいただき、続いて施設をご案内いただきました。

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 品川区では、平成18年4月から全ての区立小・中学校で、小中一貫教育を実施し、9年間(4.3.2制)を一貫した系統的・継続的な教育活動を行い、教育カリキュラムが確立され、小1からの「英語科」や区独自の「市民科」、「ステップアップ学習」が導入されています。また区独自の教科書や副教科書も使用されており、区独自の固有教員の採用も行われています。

 今回訪問した荏原平塚学園は元々1つの小学校と2つの中学校が一つとなった施設一体型の小中一貫校で、全校生徒が現在約540人、教員数が約60名の規模です。平成22年に改築された最新の教育設備を整えた6階建て校舎(総事業費約80億円)にすべてが収容され、年月の経過の中で家庭や地域と一体となって組織で取り組む学園の運営が円滑に行われていました。

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 また、学園独自の取組みとして、あいさつ運動や自習・合格教室、放課後の英語教室が行われていましたし、全体的に若い教員の数が多く小中一貫を強力に推進していく上で指導力のレベルアップを図り、自らやりがいをもって臨まれているとのことでした。

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 次に13日の2日目は杉並区役所を訪問し、議会の一室にて杉並区教育委員会の学校支援課の職員の皆様に杉並区の小中一貫教育基本方針及び今年4月に開校されたばかりの「杉並和泉学園」について資料をもとにご説明をいただきました。
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 杉並区では、少子化が進む中で、行革の一環ではなく将来にわたる児童・生徒数の動向を見据え、学校の適正規模を確保して、子どもたちに望ましい教育環境を提供していくことが必要とされ、平成21年度あたりから区の学校適正配置基本方針、小中一貫教育基本方針及び個別地区の小中一貫校設置計画に基づき、すべての区立学校で小中一貫教育を推進し、学校教育の充実拡大に努めてきたとのことでした。

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今回ご説明いただいた杉並和泉学園は杉並区で初めての小中一貫教育校であり、元々2つの小学校と1つの中学校が一つとなった施設一体型の小中一貫校で、全校生徒が現在約750人の規模です。

 平成22年より「小中一貫教育校設置協議会」が開催され、計画に基づき教育目標をはじめ、施設整備(約35億円、設計にプロポーザル導入)、学園名等の課題について3校の保護者や地域の方々との協議を行いながら新しい学校づくりの実現に向け取り組んできた経過が述べられました。また学校の跡地等の活用についても防災拠点や地域コミュニテイーの場所として有効活用の予定があるとのことでした。

 最後に14日の3日目は横浜立小中一貫校「西金沢小中学校」を訪問し、校長先生はじめ先生方、また市教育委員会の職員さんにご説明をいただき、続いて施設をご案内いただきました。 Ncm_5688

横浜市教育委員会では、平成18年10月に横浜の教育の目指すべき姿を描いた「横浜教育ビジョン」を策定し、それを踏まえ平成26年から5か年計画で「第2期横浜市教育振興基本計画」を策定、その中で「横浜らしい教育の推進」、義務教育9年間の連続性のある小中一貫教育の推進が施策として現在掲げられています。

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 すでに平成21年度より小中一貫教育が検討され、市内の既存の中学校区を基本として141ブロックに分け現在独自の小中一貫教育が進められ、併せて小中一貫校が2校開校されており、各校での取り組みがフォーラム等の場で発表されています。中1ギャップの解消や小・中教職員の相互理解の深まりや意識向上が成果としてあるとのことでした。

 今回訪問した西金沢小中学校は横浜の過疎地と言われてきた地域で、元々1つの小学校と1つの中学校が一つとなった施設分離型(120mの距離あり)の横浜市初の小中一貫校で、全校生徒が現在約600人の規模です。今年度に「施設一体型」に向けて校舎の改築事業が進められていくとのことです。また「4・3・2」の教育ステージを持ち、特色ある学校教育として、外国語活動(英語科)、児童・生徒の交流給食、小学生に中学校の先生が乗り入れ授業することなどが取り入れられています。

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また年度ごとに小中一貫教育の取り組みが検証され、成果と課題についてしっかり見出してより良い学校運営に努められていることが伺えました。

 今回の3つの研修で思うことは、私たちの長浜市も少子化の進む中で、いよいよ学校の適正配置に取り組む方針を示し、ここ数年以内に部分的にかつ具体的な個別の学校(西浅井・余呉・木之本・浅井地域の学校)への措置を明確にしております。

 合併前の旧市長単位の学校区が存在し、地域の歴史や実情がある中でありますが、しっかりと市の教育ビジョンを持ち、実現に向け各学校・保護者・地域が十分理解して一体となり、今後の取り「組みがなされていくようにと願うところです。合わせて教員の皆様にもカリキュラム・プログラムが円滑に遂行されるよう指導力を発揮いただきご尽力いただきたいと感じました。

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